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刊行物情報

生協総研レポート 2016年3月発行 No.79

各種協同組合の法制度改革の課題 ~協同組合法制度研究会 2014年度-2015年度の成果まとめ

 生協総研は2002年以降,協同組合や非営利組織の法制度,資本・会計制度について研究会をもち,その成果を生協総研レポートで公表してきました。この間,2007年生協法改正や2015年農協法改正など,協同組合制度の大幅な改正が行われました。また,国際会計基準の下で協同組合の資本・会計制度にも大きな変化が訪れようとしています。このような状況をふまえて2014年5月に「協同組合を巡る法・会計制度の最新の動向を把握・分析し,協同組合法制度に関する知識を豊かにし,そのことを通して日本の協同組合運動に貢献すること」を目的として協同組合法制度研究会(以下、研究会)が設置されました。

 研究会では,医療生協,共済生協,協同組織金融機関に関わる法制度,農協法,水産業協同組合法,中小企業等協同組合法,独占禁止法,韓国の生協法と協同組合基本法などのテーマについて委員と外部講師による報告をいただき,検討を行いました。本レポートは研究会で発表された報告のうち,報告者によって執筆された9本の論文を収録しています。

主な目次

刊行にあたって(栗本 昭)
1.「協同組合法研究会」の設立経過と活動について(前田和記・金田和彦)
2.農協法の改正と今後の協同組合法制の在り方(関 英昭)
3.医療生協と法制度(大野 博)
4.日本の「協同組織金融」制度の特質と現代的課題(齊藤 正)
5.協同組合共済の法制度の現状と課題(甘利公人)
6.中小企業組合 ~その組織と共同事業の概要等~(及川 勝)
7.韓国の生協法と協同組合基本法、その下での生協・協同組合の活動状況(金 亨美)
資料:協同組合法制度研究会(2014年度~15年度)の活動経過(小塚和行)

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