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刊行物情報

生協総研レポート 2012年8月発行 No.70

『グローバル化の中での協同組合法制度
 第1部:協同組合制度へのグローバル化のインパクト
 第2部:協同組合・非営利法人制度の新展開』

 本レポートは「グローバル化の中での協同組合法制度」と題し、第1部で2011年1月22日に開催された現代生協論コロキアム「協同組合制度へのグローバル化のインパクト」の内容を掲載し、第2部では、日本の農協法や会社法、欧州や韓国での協同組合法制度の最新動向などについての個人論文を掲載しました。なおこのレポートは、東日本大震災の影響を受け、生協総研全体の出版スケジュールを大幅に変更したため、発行までかなりの時間がたってしまったことを関係者の皆さまに心からお詫び申し上げます。また、コロキアムと書き下ろし論文を一冊に凝縮したため、かなりページ数になってしいましたが、広範な論議を網羅しておりますので、ぜひ、ご活用いただければと思います。

B5判 140ページ 《価格》生協総研会員735円、一般 1050円 ※送料別

主な目次

刊行にあたって(栗本 昭)
第1部 協同組合制度へのグローバル化のインパクト
問題提起1 会社法のグローバル化と協同組合法(関 英昭)
問題提起2 独禁法と協同組合:最近の動向をふまえて(高橋 岩和)
問題提起3 グローバル化の中での生協の資本・会計制度(小栗 崇資)
報告に対するコメント (大沢 真理、齊藤 敦、山下 俊史、宮部 好広)
第2部 協同組合・非営利法人制度の新展開
問題提起1 協同組合法制度をめぐって(明田 作)
問題提起2 新たに制定された「韓国の協同組合基本法」について(丸山 茂樹)
問題提起1 グローバル化とヨーロッパの協同組合制度の動向(栗本 昭)
問題提起2 消費生活協同組合における持分の意義(和田 敏宏)
【資料】協同組合の出資金に関する論議の経緯と問題提起(山下 俊史)

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公益財団法人生協総合研究所(中村)