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  • 第22回全国研究集会 「東日本大震災2年目の支援課題―生活の協同と地域の連携―」

研究活動

公益財団法人 生協総合研究所 第22回全国研究集会のご案内
東日本大震災2年目の支援課題―生活の協同と地域の連携―

 昨年10月の第21回全国研究集会「東日本大震災と生協の役割」に続くテーマ設定で、東京・御茶ノ水で開催いたします。生協総研は、大震災後2年目の支援課題として、①水産業・沿岸地域復興、②福島復興、③生活復興の3つの柱を立て調査研究を進めてきました。この研究集会は、成果の一部を公開し、生活協同組合としてできることを考え、討議する場と致します。③はパネルディスカッション形式とし、東北被災3県の生協から、それぞれの地域の被災者・避難者の生活の課題や、生協による支援活動の概況について報告いただいた後、討議により、行政や諸団体との連携や、安心してくらせる地域社会づくりに向けた今後の取り組みの課題を探ります。積極的なご参加をお待ちいたします。

●日 時:
2012年10月6日(土)10:00~16:30
●会 場:
明治大学駿河台キャンパス リバティタワー1F
リバティホール(東京都千代田区神田駿河台1-1)(地図をご覧ください)
■JR 中央線・総武線、東京メトロ丸ノ内線/御茶ノ水駅 下車徒歩3分
■東京メトロ千代田線/新御茶ノ水駅 下車徒歩5分
■都営地下鉄三田線・新宿線、東京メトロ半蔵門線/神保町駅 下車徒歩5分
プログラム(敬称略,タイトルは仮題です)
開会挨拶 生協総合研究所 理事長、名古屋大学大学院 教授  生源寺 眞一
講演① 「震災復興・水産業再建と、市民参加の論点」
仙台大学 教授  高成田 享
 復興計画によるまちづくり・産業再建のビジョンが現在どのような進展状況にあるのか、全体的な視野と、三陸の水産業をフィールドとする実証的な視野から報告し、市民が出資や共同事業設立など、どのようなかたちで復興に関与できるか考えます。
講演② 「三陸地域再建に向けた地域商業と地域ブランド形成の課題」
大阪市立大学 教授  加藤 司
 水産業を軸とした三陸地域の経済再建に向け、みやぎ生協の「食のみやぎ復興ネットワーク」や、石巻専修大学がかかわる「三陸産業再生ネットワーク」などの取り組み例を含め、地域連携や地域ブランド形成の課題を考えます。
昼食休憩 (リバティタワー17階食堂)
講演③ 「原子力被災地ふくしま復興の課題―ウクライナ、ベラルーシの経験から」
福島大学 教授  清水 修二
 原発事故の深刻な影響をとどめる「ふくしま」の復興に向け、四半世紀前にチェルノブイリ原発事故の惨禍があったウクライナ、ベラルーシ両国への現地視察を重ねてきた経過から、いま必要な視点と、全国からの支援の課題について提起します。
休憩
パネル報告 「大震災2年目の状況―被災地3県生協からの報告」

いわて生活協同組合 組織本部長・常勤理事  金子 成子
みやぎ生活協同組合 生活文化部長  小澤 義春
福島県生活協同組合連合会 専務理事  佐藤 一夫

 大震災2年目の被災者・避難者の生活課題と、これまでの支援活動の経過や、その中から見えてきたことについて、3県生協から報告をいただきます。
パネルディスカッション
「大震災2年目、生活の復興へ―被災者・避難者支援の継続と、安心してくらせる地域社会づくりのために生協・諸団体の連携でできることとは」
(モデレーター) 青山学院大学 名誉教授 関 英昭
(パネリスト) いわて生協 金子 成子
みやぎ生協 小澤 義春
福島県生協連 佐藤 一夫
閉会挨拶 生協総合研究所 専務理事  芳賀 唯史
プロフィール(生協以外の講演者・登壇者のみ)
高成田 享(たかなりた・とおる)氏
 仙台大学教授、ジャーナリスト。東京大学経済学部卒業後、朝日新聞勤務。経済部記者などを経て論説委員、アメリカ総局長、石巻支局長(シニア記者職)を歴任。1996年~97年、テレビ朝日「ニュースステーション」キャスター。2011年4月から現職。
 2011年4月~12月、政府の東日本大震災復興構想会議委員。NPO「東日本大震災こども未来基金」理事長、NPO「フェアトレード東北」名誉顧問。近著に『さかな記者が見た大震災―石巻讃歌』(講談社、2012)。
加藤 司(かとう・つかさ)氏
 大阪市立大学商学部教授。商学(地域商業論、商店街論、地域ブランド論)。福島大学卒業後、神戸商科大学大学院博士課程、大阪市立大学助教授などを経て2006年から現職。
 2011年4月、生協総合研究所「買い物弱者・フードデザート」神戸大会講師。震災後、岩手県宮古市、宮城県石巻市などを視察し商業・流通、水産業等を調査。近著に『地域商業の競争構造』(中央経済社、共編、2009)、『いのちを守る都市づくり―東日本大震災から見えてきたもの』(大阪公立大学共同出版会、共編、2012)。
清水 修二(しみず・しゅうじ)氏
 福島大学経済経営学類教授。財政学、地域経済論。京都大学卒業後、同大学院博士課程、福島大学助教授などを経て1991年、現職。2008年4月~2012年3月、同大学副学長。
 2011年11月、福島県チェルノブイリ原発事故被災地調査団の団長を務め、ウクライナ、ベラルーシ両共和国を視察。2012年3月11日の「原発いらない! 福島県民大集会」呼び掛け人代表。福島県生活協同組合連合会理事。近著に『原発とは結局なんだったのか―いま福島で生きる意味』(東京新聞、2012)。
関 英昭(せき・ひであき)氏
 青山学院大学名誉教授。法学(会社法、協同組合法)。青山学院大学大学院を修了し、西独・ミュンスター大学に留学後、青山学院大学助教授などを経て1987年教授。2012年3月退職。日本協同組合学会会長、生協総合研究所理事。生協総研では、協同組合の資本・会計制度研究会(2008年~10年)、生協の法制度研究会(2010年~12年)、非営利法制度研究会(新規)を通じ、座長として法制度分野の研究をリード。近著に「生協の機関構成とコーポレート・ガバナンス」『現代生協論の探求』(コープ出版、2010)。
参加費(昼食・資料代込み)
 A.当研究所会員(団体会員の役職員を含む)
2,000円
 B.一般(当研究所会員以外の方)
4,000円
 C.学生、大学院生
1,000円
申込方法

 別紙「参加申込書」に必要事項を記入してお送りください。
 同時に参加費用の振り込みをお願いします(振込手数料は各自でご負担ください)。

 振込口座名:公益財団法人生協総合研究所 ザイ)セイキョウソウゴウケンキュウショ
 中央労働金庫  本店営業部 (普通)5187368
 三菱東京UFJ銀行  麹町支店 (普通)5077447
 郵便振替   00110-9-535484

申込締切

 2012年9月28日(金) 先着300名

キャンセル料金

 開催日前日・当日(10月5・6日)のキャンセルの場合は、参加費全額のキャンセル料金がかかります。連絡なしに欠席された場合も請求させていただきますので、開催日前々日(10月4日)までに連絡いただくか、代理の方の参加をお願いします。

宿 泊

 宿泊の必要な方は、それぞれでご手配をお願いします。

詳細につきましては以下よりダウンロードをお願いいたします。

 【ご案内】 PDF(361KB) 【申込書】 PDF(177KB)

お問い合わせ

 公益財団法人 生協総合研究所 遠藤 晃・忰田 都・中村範子
 TEL: 03-5216-6025  FAX: 03-5216-6030  E-Mail:ccij@jccu.coop