常設研究会 ― ワークライフバランス研究会 第3回報告 ―
- ○ 開催日時
- 2017年9月13日（水） 15：30～17：30
- ○ 開催会場
- コーププラザ4階小1会議室
- ○ 参 加 者
- 10名（委員6名、オブザーバー1名、事務局3名）
テーマ
報 告 ： 島貫智行（一橋大学商学研究科 教授）
テーマ ： 「事業形態と雇用形態の観点からみた生協職員の就業意識」
報 告 ： 梅崎 修（法政大学キャリアデザイン学部 教授）
テーマ ： 「生協役職員の意識調査の因子分析結果」
報 告 ： 小野晶子（労働政策研究・研修機構 研究員）
テーマ ： 「地域生協ごとの勤続年数を従属変数とした回帰分析の結果」
報 告 ： 平田未緒（株式会社働き方研究所 代表取締役）
テーマ ： 「インタビュー調査の調査項目について」
概要
3名の委員が、日本生協連が実施した「2015年度 賃金労働条件調査」と「2015年度 生協職員意識調査」の2次分析結果を発表した。発表者と発表内容は、島貫智行氏（一橋大学）「事業形態と雇用形態の観点からみた生協職員の就業意識」、梅崎修氏（法制大学）「生協役職員の意識調査の因子分析結果」、小野晶子「地域生協ごとの勤続年数を従属変数とした回帰分析の結果」であった。これらの報告から、（1）勤続年数の長い職員ほど短い職員に比べて、就業満足度や生協の理念への共感度が下がる傾向にあること、（2）事業形態別（店舗、宅配、本部）、雇用形態別（正規、非正規）にみると、宅配事業の正規職員と店舗事業の非正規職員において就業意識（ex.自生協ヘの貢献意欲、仕事・社会貢献意識）が低く、本部事業職員において高くなる傾向が明らかになった。これらの結果をふまえ、委員からは、今後は勤続年数が長い職員や、宅配事業の正規職員、そして店舗事業の非正規職員の就労意欲を高めるような人事労務上の取り組みが必須となるという意見が出された。次回以降の研究会では、アンケートの2次分析に加え、インタビュー調査を実施・分析していく予定である。
なお、次回の研究会は11月27日（月）に実施する。