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研究活動

常設研究会 ― 家庭用エネルギーの料金制度に関わる新たな政策制度研究会 ―

研究会の趣旨・目的

 これまで公共料金制度であった電気料金、都市ガス料金の自由化が進み、2020年頃にはすでに自由料金であるLPガス、灯油を含めて、家庭用エネルギーのすべてが自由料金になることが想定される。
 一方、これらの家庭用エネルギーは、生活に不可欠な生活必需品であり、自由市場を前提としつつも、一定の行政関与が必要となる。
 新たな情勢を踏まえ、消費者の立場から、この行政関与のあり方に関わる政策制度要求をまとめていくために、調査研究を実施する。

研究会のアプローチ・方法

(1)学識委員からの基調講演、経済産業省作成の資料などから、家庭用エネルギーの制度自由化の経緯、国の審議会での検討経過を確認する。

(2)既存の電力会社・ガス会社、新電力会社、灯油・LPガス供給業者などの報告から、事業者としての現状認識・問題意識を把握する。

(3)先行する海外諸国の動向から日本の今後を予測する。

(4)以上を踏まえ、自由化の実効性確保の観点、消費者保護の観点から、①行政関与の在るべき姿、②消費者が果たすべき役割を明らかにする。

研究会のアウトプット

(1)当研究会としての報告書を作成、発表し、家庭用エネルギーの料金制度に関わる新たな政策制度に対する消費者としての見解と要求を明確にする。

(2)報告書の内容を広く組合員・消費者に知らせるために、概要をわかりやすくまとめた学習・宣伝用ツールを作成する。

研究会の構成

●座 長:
阿南 久(日本生協連 消費者活動アドバイザー/前消費者庁長官)
●委 員:
<学識委員>
 竹中 康治(日本大学経済学部教授)
 古城  誠 (上智大学法学部特別契約教授)
<消費者・生協関係委員>
 山口 敏文(北海道生協連専務理事)
 野崎 和夫(宮城県生協連専務理事)
 矢野 洋子(東京都消費者団体連絡センター)
 中村 夏美(大阪府生協連専務理事)
 高田 公喜(広島県生協連専務理事)
 髙山 昭彦(エフコープ常務理事 兼 組織本部本部長)
 河野 康子(全国消団連事務局長)
●委 員:
中村 良光(日本生協連組合員活動部)
板谷 伸彦(全国消団連事務局次長)
中本 純子(全国消団連)
三浦 一浩(地域生活研究所研究員)
金子 隆之(生協総研事務局長)
小方  泰 (コープみらい専務理事)
●日本生協連担当:
小熊 竹彦(政策企画部部長)
久保 典子(政策企画部)
●事務局:
鈴木  岳 (生協総研研究員)
松田 千恵(生協総研研究員)

研究会報告