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研究活動

常設研究会 ― 生協共済研究会(第13期) 第4回報告 ―

○ 開催日時
2018年10月22日(月)15:00~17:30
○ 開催会場
プラザエフ5階 会議室
○ 参加者
28名(委員9名、報告者1名、オブザーバー13名、事務局6名)
テーマ
報告者①:
中林真理子(明治大学商学部教授 研究会委員)
テーマ:
「生協共済をめぐるステイクホルダー ―過去10年の変化を踏まえた再検討―」
報告者②:
岡田太(日本大学商学部教授 研究会委員)・谷川孝美(日本大学商学部非常勤講師)
テーマ:
「全労済協会『共済・保険に関する意識調査結果(2017年版)』について」
概要

1.研究報告「生協共済をめぐるステイクホルダー -過去10年の変化を踏まえた再検討-」

  • 最初に中林委員から2007年以来継続してきた生協共済をめぐるステイクホルダーの考察について、地域社会や地球環境などこれまで十分な考察をしてこなかった領域(=非市場型ステイクホルダー)に注目する必要性が報告されました。次に、ステイクホルダーの定義、市場型ステイクホルダーと非市場型ステイクホルダーの違い、従業員・株主・顧客・供給業者・債権者・地域社会・政府・競合相手などのステイクホルダー毎の利害の性質と会社への影響力、生協共済の3団体のステイクホルダーのマッピングとその変化が説明されました。
  • 最後に「非市場型ステイクホルダーへの注目」として社会的課題への注目が高まっているなかで、持続可能な開発目標(SDGs)の17の国際目標への取り組みに対する共済団体への期待が話されました。
  • 質疑では研究会に参加した各団体におけるSDGsへの取り組みの状況について参加者から発言をいただきました。また、国内の協同組合におけるSDGsへの取り組みの状況や国連によって協同組合がSDGsの実施主体のひとつとして位置付けられていることが栗本委員から補足されました。

2.研究報告「全労済協会『共済・保険に関する意識調査結果(2017年版)』について」

  • 最初に「ライフプランに関する意識と行動」について岡田委員が報告を行いました。報告ではライフプランの作成経験は全体の2割であり、作成のきっかけは結婚や子供の進学等であること、ライプラン作成の際に相談した相手は家族が最も多いこと、回答者の7割が保険・共済の加入にライフプランの作成が影響したと回答していること等が説明されました。
  • 次に「非正規労働者の生活リスクの意識と行動」について谷川氏が報告を行いました。報告では非正規勤労者と正規勤労者の格差の状況について、今回の調査では非正規労働者が主たる生計維持者ではないデータが多いこともあり非正規労働者と正規労働者の世帯年収の差は個人年収に比較して小さいことが説明されました。また、日常生活における不安は老後の生活費が最多であることや生活リスクに対する備えとしての共済・保険の加入状況等が話されました。

3.その他

  • 事務局より小塚研究員による日本保険学会でのポスター報告、コープ共済連の地域ささえあい助成団体交流会の視察計画等などについて報告を行いました。