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研究活動

公益財団法人生協総合研究所 2018年度第10回公開研究会
東京都の地域経済と生協組合員のくらし ~ 全国生協組合員意識調査から ~

○ 開催日時
2019年3月13日(水)14:00~16:30
○ 開催会場
東京都生協連会館3階会議室
○ 参加者
69名
プログラムと報告者

報告①
「データから読み解く首都圏の地域経済の構造変化」
中西英一郎(多摩信用金庫 地域経済研究所 調査役)
報告②
「東京都の生協組合員のくらしの変化」
近本聡子(生協総合研究所 研究員)
コメント
天野晴子(日本女子大学 教授)
概要

 初めに、多摩信用金庫の中西氏より、東京都の経済状況について人口移動をふまえながら報告があり、東京都でも23区以外は人口が減少し始め、23区に集中していることがわかる。子どもをもっている世帯も共働きで家計は豊かである。多摩地域は急速に高齢化が進み始めている。

 さらに、2018年に全国の組合員数上位30生協の1700万人組合員を母数に実施され、約6000人に配布し回収率61%という全国生協組合員意識調査について、2018年末に報告書が完成した。この調査で得られたデータから東京都の生協に加入している組合員を抽出して、全国との比較をした。全国でもトップランナーの消費者であることが分かるデータであった。

 質疑では5人からの質問に報告者・コメンテーターから回答がなされ、たとえば、POS情報との連動した購買行動が分かるデータがあるかという質問には、近本から、コンビニ業界では日常的にデータを収集していることや、コープさっぽろと大阪いずみ市民生協での分析が進んでいることを紹介した。