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研究活動

公益財団法人生協総合研究所 2018年度第1回公開研究会
都道府県生協連の果たしてきた役割とその成り立ち/
流通誌からみた生協への評価の変遷

○ 開催日時
2018年4月27日(金)13:00~16:00
○ 開催会場
プラザエフ5階会議室
○ 共催
一般財団法人地域生活研究所
○ 参加者
39名
プログラムと報告者

報告①
「生協の都道府県連のあり方をめぐって-
『市民社会の中間支援組織』の方へ-」
三浦一浩(一般財団法人地域生活研究所研究員)
報告②
「有力流通情報誌上で生協は折々どのように取り上げられてきたか」
鈴木 岳(生協総合研究所 研究員)
概要

 本企画は今年1月に刊行された「(第2期)生協論レビュー研究会(下)『生協総研レポート』No.85での5つの論考のなかから2つを取り上げたものです。

 司会を本研究会の共同座長・原山浩介氏(国立歴史民俗博物館准教授)とし、初めに共催の地域生活研究所・末益毅氏から開会挨拶がなされました。

 三浦報告では、これまで学術的な議論のなされてこなかった都道府県レベルでの連合会のあり方について、敗戦直後の状況から、「県連活動強化」、2003年の「県連のあり方検討会」、今後の中間支援組織に関する県連の役割などが、貴重な過去の写真の紹介を含め論じられました。

 鈴木報告では、生協が急速に伸張した1970年後半から生協規制の論議が噴出した1980年代、そして1990年代から2000年代にかけて噴出した経営危機と不祥事、さらに2011年の東日本大震災以降の生協の評価について、『激流』に加え『販売革新』を整理して論じました。

 幾つかの質疑応答と、主に齊藤嘉璋氏からの発言の後、生協総研・小方泰の閉会挨拶で終了しました。