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〒102-0085
東京都千代田区六番町15 プラザエフ6F
TEL:03-5216-6025
FAX:03-5216-6030
ccij@jccu.coop

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研究所の概要

生協総研概要案内

名称 公益財団法人 生協総合研究所
発足年月日 1989年10月1日(財団設立許可 1989年11月24日 公益財団認定 2009年9月28日)
基本財産 10億4千万円
団体会員 275団体(2017年3月)
個人会員 713人(2017年3月)
設立の経緯 生協運動の発展に対応して、くらしと生協についての恒常的な研究体制を整備・確立するために、1984年日本生協連の第3次中期計画で設立方針が提起され、1987年に、「新研究所の基本構想」を策定し、それまで大学生協連が中心に担っていた「生活問題研究所」の成果を継承し1989年10月に任意団体として発足、11月に厚生省(当時)から認可を受け、財団法人としてスタートした。2009年9月には公益法人制度改革関連3法の下での認定を受け、公益財団法人に移行した。
目的 生協の事業と活動及び消費生活と生活文化の向上並びに協同と連帯の促進に関する総合的な調査・研究、教育・研修及び助成等の諸事業を行うことにより、消費者の利益の擁護・増進及び国民生活の向上と安定に寄与することを目的とする(「定款」第3条より)。
主な事業

(1) 消費生活と生活文化の向上及び生協に関する調査・研究及び資料・文献の収集・管理並びにその活用に係る事業

(2) 消費生活と生活文化の向上及び生協に関する定期刊行物及び図書の編集・発行等に係る事業

(3) 消費生活と生活文化の向上及び生協に関する教育・研修及び研究助成並びに表彰、講座・セミナーの開催、交流等に係る事業

(4) その他この法人の目的を達成するために必要な事業(「定款」第5条より)

研究活動

■次のようなテーマを設定、常設研究会を設置し、実務者と研究者との協同のもと、研究活動を進めています。

○消費者の意識・ライフスタイル・食生活
○食品の生産と流通、フードシステム、産直
○ガバナンスとマネジメント、生協法、社会的責任
○市民社会、非営利組織、環境、福祉、子育て支援、健康
調査活動

■会員生協・日本生協連・官公庁その他の委託を受け、各種調査を実施しています。

助成事業

■「生協総研賞」の運営:生協と協同組合運動の発展に寄与することを目的として、くらしと生協に関する出版物の表彰および研究の奨励を行っています。

■「アジア生協協力基金」の運営:アジアの協同組合の発展を支援する事を目的として、1987年に設立された基金によって、協同組合の人材育成や教育訓練、研究の推進のための公募助成事業を行っています。

出版活動

■機関誌『生活協同組合研究』を月刊で発行。

■『生協総研レポート』の発行。

■研究・調査活動の成果を単行本・冊子として発行。

教育・啓発活動

■「全国研究集会」および「公開研究会」の開催

■その他、地方の研究集会・シンポジウム、公開講座などの開催とその支援。

資料・情報活動

■日本生協連資料室の管理受託

■国内外における生協に関する資料情報の提供「生協研究資料データベース

研究機関・組織
との交流
生協関係および、国内外の研究機関・組織との交流の推進。
ロバアト・オウエン協会の事務局。